寄付と寄附の違いは?募金や義援金などとの違いも解説

寄付と寄附の違いは?募金や義援金などとの違いも解説

「寄付」と「寄附」の読み方は同じですが、使用するべき場面が異なります。

この記事では、寄付と寄附の違いを解説しつつ、他にも類義語である「寄贈」「募金」「義援金」「献金」の違いについても説明します。

さらに、寄附金控除をするための確定申告の方法に触れますので、ぜひ参考にしてください。

寄付と寄附に意味の違いは使用するべき場面

寄付と寄附の意味に違いはありませんが、使用する場面が異なります。

寄付は一般的に使われる表現ですが、寄附は主に公的な文書の中で使われます。

寄附が使われている例を挙げると、以下のとおりです。

(個人が支出した寄附金の控除)国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
参照元:国税庁

公的な文書では「寄附」、それ以外の場面では「寄付」を用いるのが正しい使い方です。

そもそも寄付とは

そもそも寄付とは、辞書上では「公的な団体や寺社に金品を贈る」という意味で、お金だけではなく物品も含まれます。

日本では地震や台風で被災した地域へ寄付するイメージが強いですが、慈善団体への寄付やクラウドファンディングなど種類は多岐に渡ります。

一方、諸外国では、キリスト教・イスラム教に代表される「裕福な人が貧しい人を助ける」という宗教的な考え方もあり、日本よりも寄付が盛んです。

諸外国と日本の寄付状況の違いについては、以下の記事で詳しく解説しているため、興味がある方はぜひ参考にしてください。

寄付に似た意味の寄贈・募金・義援金・献金との違い

寄付と似た意味の単語には、寄贈・募金・義援金・献金があります。

それぞれの違いを、一覧表にまとめたのでぜひ参考にしてください。

類義語意味
寄贈送るものが物品のみ
募金寄付を受け取る側からみて、お金を募る行為
義援金被災者へ直接渡されるお金
献金目下から目上のものへの寄付
官公庁や宗教団体への寄付が含まれる

寄付とは意味が少し異なるためそれぞれ詳しく説明します。

状況に応じて、正しい単語を使いましょう。

寄付と寄贈の違いは送るものが違う

寄贈は寄付と違って、送るものが物品に限定されます。

一方、寄付の場合は、金銭も物品も送るものの対象です。

また、寄贈は学校や図書館、医療機関などの公共性の高い場所でよく使われます。

公共機関などになにか物を贈る時は、「寄贈」を使いましょう。

寄付と募金は意味から違う

寄付と募金は、そもそも意味が両者で異なります。

寄付は、金銭や物品を贈ることで、募金は金銭を募って集める意味があります。

つまり、単語の主体者が寄付では贈り主ですが、募金では受け取り手です。

とはいえ、現在は「募金する」と言えば、金銭や物品を贈る行為として解釈される場合も多くなっています。

厳密には誤りですが、相手がどちらの意味で使っているか判断しながら、状況にあわせて利用するとよいでしょう。

寄付と義援金の違いは受け取る主体

寄付と義援金の違いは、受け取る主体の定義が異なります。

義援金は、主に被災者に対する応援や支援という意味合いで金銭を贈ることです。

一方、寄付は被災者に関わらず、NPO団体や自治体なども受け取り相手として含まれます。

災害が発生した際に被災者へ金銭を贈る場合は、義援金を利用しましょう。

寄付と献金は送る側と受け取る側の主体と目的に違いがある

寄付と献金の大きな違いは、受け取る側の主体と目的にあります。

献金の場合、「お金を献上する」という意味合いなので、下から上に金銭を贈るというイメージです。

よって、献金を使う時の贈り先は、政治団体や宗教団体などが主になります。

また、贈った金銭は、贈り先自身の活動のために使ってもらうという目的に限定されるのです。

一方、寄付は寄付者と寄付先に、立場の差はなく平等として扱われます。

そのため贈り先として当てはまるのは、NPO法人はもちろん、個人から一般企業まで幅広いです。

また、寄付金の利用目的は、団体の活動のためだけでなく、恵まれない子どもたちや被災者などのためという場合も大いにあります。

金銭を贈る時、贈り先と自分の立場と目的に合わせて、寄付と献金を使い分けましょう。

寄付するメリット

個人が寄付するメリットは、主に下記のとおりです。

  • 寄附金控除を受けられる
  • 好きな自治体や団体を応援できる
  • 良いことをしたという満足感が得られる
  • ふるさと納税すれば節税しつつ特産品がもらえる

なお、寄付で節税できる制度を寄附金控除といい、諸条件はありますが所得税や住民税を抑えられるのが特徴です。

この寄附金控除については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

寄付するデメリットは寄付金の使い道がわかりにくいこと

寄付するデメリットは寄付金の使い道がわかりにくく、自分のお金が本当に正しく支援先に届いているのか確認が難しい点です。

なお、以下のようなポイントを確認すれば、ある程度自分のお金が何に使われているか知ることができます。

  • 寄付予定の団体の年次報告や活動報告をチェック
  • 寄付金の使い道を指定して寄付
  • 信頼できる団体に寄付

団体の年次報告や活動報告には、団体が集めた寄付金の使い道が書かれています。

また、ふるさと納税などの寄付では、寄付する時点で寄付金の使い道を指定できます。

さらに、そもそも信頼できる団体か見分けられれば、寄付に対する不安要素を少しでも減らせるでしょう。

信頼できる寄付先を見分けるポイントは、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

実際に寄付する方法

実際に寄付する方法は、何を寄付するかで異なります。

寄付するものごとに、方法を簡単に下記にまとめたので参考にしてください。

寄付できるもの寄付方法
金銭・クラウドファンディング
・インターネット募金
・国際協力団体の会員になる
物品1.寄付する物品を用意する
2.用意した物品を寄付できる寄付先を探す
人手(ボランティア)下記のいずれかからボランティアに参加する
・エージェント
・国内のNPO
・現地で活動しているNGO

上記はほんの一例で、寄付できる方法やものは多くあるので、ぜひ少額でも寄付してみてください。

他にどのようなものが寄付できるか知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。

寄付先によっては寄附金控除を受けられる

寄付先によっては寄附金控除が受けられるので、節税につながります。

なお、寄附金控除を受けるには、以下の2点で条件があるので注意してください。

  • 対象となる寄付先に寄付する必要がある
  • 寄附金控除を受けるためには確定申告が必要

寄附金控除を使いたくても、対象にならないともったいないので、それぞれ順に解説します。

寄付による節税効果を詳しく知りたい方は、以下の記事でシミュレーションも含めて解説しているのでぜひ参考にしてください。

対象となる寄付先に寄付する必要がある

寄附金控除の対象となる寄付先は主に以下のような6つがあります。

  • 国や地方公共団体:公立中学校・公立図書館など
  • 指定寄付金:国宝の修理・オリンピック開催など
  • 特定公益増進法人:独立行政法人・日本赤十字社など
  • 政治団体など
  • 認定特定非営利活動法人など
  • 一般の寄付金:上記以外のもの

なお、寄付した際に発行される領収書は、寄附金控除を受けるための確定申告で必要になるため大切に保管しましょう。

寄附金控除を受けるためには確定申告が必要

寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

例えば、認定NPO法人に寄付して、e-taxで確定申告する場合、以下の9つのステップで確定申告ができます。

  1. e-taxの確定申告書等作成コーナーを開き、『作成開始』をクリック
  2. 指定の方法でログインし、『申告書等を作成する』をクリック
  3. 本年度の申告書等の作成から『所得税』をクリック
  4. 『次へ進む』をクリックし、質問内容に回答。『以下のいずれかの控除を受けますか?』は『はい』と答える
  5. 源泉徴収票の内容を入力
  6. 『所得控除の入力』のパートで寄付金控除の右にある『入力する』をクリック
  7. 寄附金の種類を『認定NPO法人等に対する寄附金』を選択し、該当のものを選択
  8. 支出した寄附金の金額や寄付先の所在地、名称などを入力
  9. 所得税額ができるだけ少なくなるように所得控除か税額控除を自動で選んでくれる

上記のように、案内に従って入力すれば簡単に確定申告できます。
さらに、以下の記事でも画像付きで分かりやすく解説しているのであわせて参考にしてください。

寄付と寄附の違いは使用する場面が異なる

寄付と寄附は使用する場面が異なり、主に公的な文章や書類では「寄附」が使われます。

一方、「寄付」はそれ以外の一般的な場面で使われます。

この2つの単語以外にも似たような単語は多くあり、それぞれの違いをまとめると以下のとおりです。

類義語意味
寄贈送るものが物品のみ
募金寄付を受け取る側からみて、お金を募る行為
義援金被災者へ直接渡されるお金
献金目下から目上のものへの寄付
官公庁や宗教団体への寄付が含まれる

寄付と寄附の違いをはじめ、類似する単語を場面や文脈にあわせて正しく使えるようになりましょう。


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