NGOと聞いたことがあっても、どのような団体でどのような活動をしているのか詳しく知っているでしょうか。
NGOとは、主に海外で活動する非営利団体のことを指します。
この記事では、NGOの定義や活動内容、NPOとの違いについて詳しく解説します。
さらに、NGOへの就職方法や給与などについても説明していますので、ぜひ参考にしてください。
NGOとは？
NGOとは非政府組織（Non-Governmental Organizations）の頭文字をとったものです。
主に貧困や飢餓、環境などの社会問題を全世界規模で解決するために活動しています。
なお、活動開始時は活動の主体が一般市民であるため、任意団体としてスタートします。
NPO法人や公益法人などの法人格を取得すると、法人組織とすることが可能です。
NPOとNGOの違いについて
外務省の公式サイトによれば、日本ではNPOとNGOの違いは活動地域にあるとされています。
具体的には海外での社会問題に取り組む団体をNGOと呼び、日本の社会問題に取り組む団体をNPOと呼ぶ傾向にあります。
NPOとNGO共通点
NPOとNGOの共通点の一例を挙げると、以下のとおりです。
- 市民が主体となっている団体
- 非営利での活動
- 環境や貧困などの社会問題解決
どちらの団体も、より良い社会や環境を作ることを目指して活動しています。
NPOについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
NGOの活動内容
NGOの活動内容は、「教育・職業訓練」「開発・貧困」「保健・医療」の分野が大半を占めています。
実際のデータは以下のとおりです。
図表：海外事業の活動分野割合
引用元：NGOデータブック2021
各ジャンルの割合は以下のとおりです。
| ジャンル | 割合 |
|---|---|
| 教育・職業訓練 | 18.1％ |
| 開発・貧困 | 15.6% |
| 保健・医療 | 11.5% |
| 飢餓・災害 | 10.3% |
| 環境 | 9.4% |
| 農業・漁業 | 7.4% |
| 人権 | 6.2% |
| 政策提言・調査研究 | 5.9% |
| 平和・政治 | 3.3% |
| 経済 | 2.7% |
全体の活動内容のうち、「教育・職業訓練」「開発・貧困」「保健・医療」の3分野で約45%とほぼ半分を占めています。
NGOの収入源
NGOの主な収入源は以下のとおりで、寄付と助成金や補助金が大半を占めています。
図表：NGOの総収入額と収入内訳の経年変化
引用元：NGOデータブック2021
なお、2021年度の収入源の内訳は次のとおりです。
| 収入源 | 金額 |
|---|---|
| 寄付 | 304.7億円 |
| 助成・補助金 | 140.6億円 |
| 自主事業 | 55.0億円 |
| 受託事業 | 24.4億円 |
| 会費 | 21.9億円 |
| その他 | 9.7億円 |
2004年から2021年の18年間で、団体数は250〜270団体と大きく変わらないものの、総収入は調査の度に50〜100億円増加しています。
世界的な災害やパンデミックもあり、「助け合いの必要性」に気がついた方の寄付が増えているのでしょう。
NGOの活動に参加するには
NGOの活動に参加するには、大きく3つの方法があります。
- ボランティア活動に参加する
- NGOに寄付する
- NGOのイベントやスタディーツアーに参加
NGOの活動対象は主に海外ですが、日本国内でも活動に関わることが可能です。
ボランティア活動に参加する
NGOの活動に参加するには、NGO主催のボランティアに参加する方法があります。
この方法なら、自分の都合に合わせてNGOの活動に参加できる点が魅力です。
ボランティアに申込む際は、海外ボランティアを募集するサイトや、NGOの公式サイトで募集がされている場合があるので確認してみましょう。
海外に行くのが難しければ、事務作業などなら国内にいながらでも協力できるので、そのような募集がないかチェックするとよいでしょう。
NGOに寄付する
NGOへ寄付することで、その活動を支援することができます。
NGOへの寄付方法は、主に以下の2つがあります。
- NGOの公式サイトの寄付募集ページから寄付する
- フェアトレード商品を購入する
フェアトレード商品とは、発展途上国の産業に関わる人々が不利益を被らないよう、公正な取引を確保できるようにするため価格が調整されている商品です。
例えば、基本的にコーヒー豆は発展途上国で生産されているため、購入価格に寄付金が含まれており、買うだけで寄付される仕組みとなっています。
NGOのイベントやスタディーツアーに参加する
NGOの活動に参加するには、イベントやスタディーツアーに参加する方法があります。
イベントの一例を挙げると、NGOに所属している方の活動報告があります。
このようなイベントに参加すれば、NGOの活動内容や活動目的を詳しく知る機会になるでしょう。
一方、スタディーツアーとは、実際にNGOが活動している現地に行き、スタッフ同行のもとで現場を視察するものです。
海外へ行く時間やお金などがかかるものの、より詳しくNGOの活動内容や社会課題の実態を目の当たりにできるでしょう。
海外へ行くのが難しければ、オンライン開催している一般向けのイベントなら自宅でも参加できます。
NGOに就職する方法
NGOに就職する方法は、主に以下の2つの方法があります。
- 求人サイトやNGOの公式サイトを通じて応募する
- 団体との関わりを築き、紹介してもらう
NGOへの就職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
それぞれ解説します。
なお、NPOへの就職方法も気になるという方は以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。
求人サイトやNGOの公式サイトを使う
NGOに就職するには、求人サイトや各団体の公式サイトから応募する方法があります。
実際に外部からの採用ルートとして、求人サイトや公式サイトからのルートが多いデータがあります。
引用元：NGOセンサス2019
国際協力人材サイトが80.4%、公式サイトやメルマガなどからの応募が78.3%と大多数を占めています。
求人サイトでは「国際」や「国際協力」などのキーワード検索すれば、NGO団体を調べることが可能です。
また、働きたい団体が決まっている場合は公式サイトをチェックしてみましょう。
職員募集があれば、フォームに入力して応募できます。
団体と関わりを作って紹介してもらう
団体や関係者と関わりを作って、紹介してもらうのも1つの手です。
団体側も自分を知ってくれたうえで採用できるため、採用されやすくなります。
実際にNGOの内部からの採用ルートをみると、関係者からの紹介とインターン・ボランティアからの採用が大半です。
引用元：NGOセンサス2019
関係者からの紹介が67.4%、インターン・ボランティアからの採用が52.2%と非常に多いです。
このため、NGOのイベントに参加して職員の知り合いを作ったり、インターンやボランティアに参加したりすれば、効率よく就職できるでしょう。
NGOの採用背景
NGOに就職したければ、採用背景を知っておくことも大切です。
背景を知ったうえで面接などに臨めば、採用される可能性を上げられるでしょう。
実際のNGOの採用背景のデータは、以下のとおりです。
引用元：NGOセンサス2019
NGOの採用背景は、欠員補充が58.2%、事業拡大が41.5%と大部分を占めており、定期採用はほとんどありません。
そのため求人が出た時にすぐ応募できるよう、定期的に求人サイトや公式サイトなどをチェックしておくとよいでしょう。
NGOの給料と民間企業との違い
NGOと民間企業の給料の違いを以下の視点からまとめました。
- NGO全体の給料
- NGOと民間企業の給料比較
就職してから給料に不満が出て後悔しないよう、それぞれ解説します。
NGOの給料
NGOの給料は、年収で約300〜400万円程度です。
なお、以下のデータのとおり年齢層によって前後します。
20〜30代は年収300〜350万円前後で推移しています。
一方、40〜60代は年収400万円前後にまで上がっています。
なお、50代で年収のピークを迎えるようです。
また、男女間に大きな給与の差はありません。
むしろ女性のほうが給与はやや高くなる傾向で、ピーク時の50代の年収は男性で411万円、女性で436万円と女性のほうが25万円高い結果でした。
ただし、NGOには様々な種類があり、活動内容や規模により職員の給料は異なります。
主に海外で活動するNGOは、日本を含む世界中で活動するような国際団体の収入が多くなるため、給料が高くなる傾向にあります。
NGOの給料と民間企業との違い
NGOと民間企業の給料を比較すると、NGOのほうが低いです。
実際に年齢層別に比較すると、以下のとおりです。
引用元：NGOセンサス2019
60代以外の年齢層では、民間企業の平均給料のほうが高いです。
特にピーク時の50代では、民間企業の平均給料が525万円に対し、NGOは424万円と81万円低い結果となっています。
20代や30代の若い年齢層でも、20〜50万円ほどNGOのほうが低い結果です。
とはいえ、民間企業の女性と比較すると、NGOのほうが給料の平均が高いこともわかります。
実際に30代では、民間企業の女性の平均給料は315万円である一方、NGOの平均は338万円と、NGOのほうが23万円高いです。
また、ピーク時の50代では、NGOのほうが114万円も高くなります。
給料を気にする女性であれば、NGOへの就職も選択肢の1つになるのではないでしょうか。
なお、NGOは広い意味で企業なので、法律上副業が認められています。
もし収入面が不安であれば、副業でカバーするのも考えてみるとよいでしょう。
NGOは主に海外で活動する非営利団体
NGOは主に海外で活動する非営利団体です。
NPOとの違いは、解決する社会問題が日本か海外かの違いにあります。
主な活動内容は、「教育・職業訓練」「開発・貧困」「保健・医療」の分野です。
NGOの活動の参加方法や就職方法はいくつかあるので、興味があればぜひ少しでも関わってみてください。